景気の回復に伴って、ソフトウェア技術者不足が深刻な問題になってきたようです。この問題は決して新しいことではありません。コンピューターの導入が進み始めた1960年代後半に、ソフトウェア技術者が大量に不足する可能性が指摘され、この対策の一環として、1969年に通商産業省(当時)が情報処理技術者試験を核とする人材育成を始めました。
ところが、バブルがはじけて、ソフトウェア技術者の仕事が激減するという構造不況が起こりました。このとき大量に生じた余剰人員はCOBOLのプログラマーでした。新しい時代のソフトウェア技術者に求められるシステム設計能力や、新しいソフトウェア技術を身につけていなかった人たちが脱落したのです。
最近のソフトウェア技術者不足の根底には、依然として、体系的な人材育成が適切に行われていないという状態があります。企業などの情報システムだけでなく、パソコンや携帯電話、家電製品などに組み込まれているソフトウェアの規模が急速に拡大すると同時に複雑になっています。
機能が複雑で規模が大きいソフトウェアの品質と生産性を改善するために、モデル化の手法や支援ツールの開発が進んでいますが、このような手法やツールを使いこなすのは簡単なことではありません。また、基礎知識を学習しても、実際に使ってみないと身に付きません。抽象的な考え方を教えるのは学校教育であり、実践の経験を積ませるのは現場教育であるという分業制では、いつまでたってもソフトウェア技術者不足は解消できません。日本の産業を支えるソフトウェア技術者育成は正念場にあるといえます。
都丸敬介(2006.09.25)
月: 2006年9月
なんでもマルチメディア(478):通信制度の変化
電気通信サービスの新時代を迎えて、通信事業者の再編成や新制度の開始など、次々に大きなニュースが飛び交っています。来月(2006年10月24日)始まる携帯電話事業者間の電話番号継続制度(ナンバー・ポータビリティー)は、準備段階が終わって、激しい顧客獲得合戦に入りました。
今月13日に、総務省の審議会が、家庭などの電力配線を利用して高速データ伝送を行うPLC (電力線通信)の実施を答申したことが報道されました。ただし、実現されるのは屋内電力配線の利用だけであり、屋外のアクセス・ネットワークでの利用は除外されています。
ブロードバンド・ネットワーク社会を実現するためには、高速アクセス・ネットワークが不可欠です。これを実現する技術の本命は光ファイバー・ケーブルを使うFTTHですが、総務省の懇談会が13日にまとめた報告書では、NTTに対して、光ファイバー・アクセス回線を他の事業者に開放することを義務づけることが記されたようです。
この開放義務がNTTの投資計画に影響すると、採算性が悪い地域でのFTTHの普及が遅れて、地域情報格差がなかなか埋まらない可能性が大きくなります。高速無線アクセス・ネットワークによって、この地域格差がどのように解消できるのかということが、政策と技術の両面で重要です。
このこととの関係は不明確ですが、15日に電気通信事業者協会が総務省に認可を申請した、固定電話の全国一律サービスを維持するための過疎地の赤字補填制度が、今後どのように展開するのか、目が離せなくなりました。当面の赤字補填制度は固定電話を対象としているようですが、ブロードバンド・サービスも考慮しないと、地域格差が固定する恐れがあります。
都丸敬介(2006.09.17)
なんでもマルチメディア(476):WiMAX
今年(2006年)10月24日から、日本国内で携帯電話の番号継続(ナンバー・ポータビリティー)制度が始まるということで、携帯電話各社の対応策や、この制度の影響がいろいろと取りざたされています。この制度は、電話利用者が契約している通信事業者を変更しても,従来の電話番号を継続して使えるサービスです。番号継続制度は新しいことではなく、米国では、固定電話の利用地域を変更したときの番号継続制度が、1980年代に実現しています。
携帯電話の番号継続制度によって、かなりの数の利用者が契約している事業者を乗り換えると見られています。携帯電話事業者が多数の利用者を引きつけるには、料金の安さだけではなく、高性能のブロードバンド接続機能が重要視されています。このための技術として、WiMAX(ワイマックス)が注目されています。
WiMAXは、無線LANの技術を標準化しているIEEE(米国電気電子学会)の802.16委員会が開発している技術です。この委員会では幾つかのWiMAX技術の標準化を行っていますが、そのなかのモバイルWiMAXというIEEE802.16e規格が、第4世代携帯電話技術の本命として注目されているのです。規格上の最大伝送速度は75Mビット/秒で、最大無線通信距離は3k?5kmとなっています。
米国では携帯電話大手のスプリント・ネクステルが全米規模のWiMAX通信網構築計画を発表しました。日本では、新たに解放される予定の、2.5GHz(ギガ・ヘルツ)帯の無線電波を使うWiMAXの検討が行われています。
都丸敬介(2006.09.03)