IEEE(米国電気電子学会)が発行している技術誌“Computer”の2014年1月号に、ノースカロライナ大学の教授が書いた日本のサイバーセキュリティーの現状を分析した記事がありました。内容は技術的なことではなく、政策面での米国およびEUと比較した日本の現状分析です。日本のサイバーセキュリティー対策が遅れていること、そして最近ようやく問題意識がを高まってきたことを指摘しています。
今年、日本の内閣官房情報セキュリティセンターが“サイバーセキュリティの日“を新設しましたが、このような言葉だけで、現実に大きな被害を生じているサイバーセキュリティ攻撃に対処できるとは思えません。
この論文の中に、「ライセンス契約を結んで日本の企業が製造している、米国の軍艦や軍用機、ミサイルの機密データを、ハッカーが入手できる可能性を心配している」という記述があります。
EUとの違いについては、“企業による、個人データの収集や処理が、ユーザーの合意を得ずに行われている“、“企業には使い終わった個人データを削除する義務がない“、オンラインサービス事業者にはサイバー攻撃について報告する決まりがない“といったことを指摘しています。
すでに日本国内でも、国外からのサーバー攻撃が深刻な問題になり始めています。今日は東日本大震災が発生した日です。サイバー攻撃は大震災のような目に見える形ではなしに、全国規模の災害を生じる可能性があります。実効性がある対策を定着させるためにどうするのかということは、外国人に指摘されるまでもなく、重要な問題です。
都丸敬介 （2014.03.11）
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