2年前、地方都市の衰退した商店街を再生するための指導者育成プロジェクトの一環として、幾つかの都市で講義をしたことがあります。このとき、インターネット通販に関心があるけれどもパソコンの操作ができず、身近に設備もない人たちのために、商店街の一部に支援デスクを設けて、通販の商品選択の相談や申込みを代行するというモデルを提示して、受講者の人たちに討論していただきました。どの会場でも、かなり活発な提案や議論がありました。
その後どうなったかということは聞いていませんが、最近の新聞報道によると、パソコンの初心者を対象とするインターネット通販支援サービスが増えているようです。報道された複数の支援サービスは、いずれもパソコンを操作できる人を対象とする遠隔相談サービスなので、冒頭で説明したインターネット通販の代行支援とは異なりますが、いろいろな形の支援サービスが求められる時代になってきたといえるのでしょう。
統計データでは、60才以上のインターネット利用率が急速に低下しています。しかし、高齢者の多くはこれからパソコンを入手して操作を覚えようとはしていません。また、パソコン教室に通ったけれども、効果的な利用方法が見つからないので使うのを止めてしまった人が少なくありません。それでも、インターネット通販に対する関心はかなり高いのです。
個人情報法保護やセキュリティには気をつけなければなりませんが、インターネット通販の支援・代行サービスは、いわゆるディジタル・デバイドの緩和にかなり効果があると考えます。このコラムをお読みになった皆様も、ボランティア活動の感覚で、情報弱者の相談相手になって頂きたいと願っています。
都丸敬介(2005.11.27)
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