さて３月の後半から４月中旬にかけて都市開発、都市再生といったＩＴとは関連はあるがどちらかというと建築業界、デベロッパーの方々へ向けた企画が少々集中してきている。本日はＢＩＮＥＴセミナー及び関連のＢＭＢ研究会のセミナー及び視察見学などの企画を３本ご紹介します。
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１．３月２０日（月）１３：３０?１６：００
ＢＩＮＥＴ戦略セミナー＆視察０６０３２０
「日本橋三井タワーに学ぶ都市再生」
講師：１）三井不動産（株） ビルディング事業部 小林 進治 氏
２）三井不動産（株） ビルディング事業部 小野沢英一郎 氏
講演会場：大手町日本ビルＢ１「デスカット東京」会議室
講演終了後日本橋三井タワー視察
２．４月１０日（月）１３：３０?１６：００
ＢＭＢ研究会特別見学会「秋葉原クロスフィールドに見るＩＴと都市開発の融合」
講師：（株）クロスフィールドマネジメント ゼネラルマネージャー 山本俊行 氏
講演会場：秋葉原ＵＤＸビル「ＵＤＸカンファレンス」
約１時間の講演後秋葉原ダイビル、UDXを視察。共有部のほか可能な限り
裏方の視察も加える予定。（機械室、監視室等）
３．４月１８日（火）１５：００?１７：００
ＢＭＢ研究会４月例会セミナー＆視察「表参道ヒルズ」
会場：南青山会館（表参道）
セミナー終了後表参道ヒルズ視察
講師：森ビル（株）
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どれもＩＴ関連の企業のかたがたにとって無縁のものではありません。
ご注目ください。
詳細は当社イベントコーナー
をご覧ください
デジタルシネマは今
特定非営利法人ディジタルシネマ・コンソーシアム（ＤＣＣＪ）理事長／デジタルシネマ実験推進協議会会長である東京大学青山友紀教授によればデジタルシネマの技術は今まさに立ち上がろうとしている。
あのジョージルーカス監督が「スターウォーズエピソード１」をＤＬＰプロジェクターで上映するトライアルを試みから７年が経ち、ついにビジネスが本格的に開始される時期が到来した。４Ｋデジタルシネマ（約８８０万画素）を世界に先駆け開発した日本の企業グルーで結成されたＤＣＣＪが編成を支援するこの調査団はNAB Digital Cinema Summit への参加とあわせて米国の中枢機関である南カリフォルニア大学やハリウッドのデジタルシネマ関係者との交流、最新デジタルシネマスタジオの見学などが企画されている。多くの関係者のご参加を期待する。
詳細スケジュール及び要綱などは下記ＵＲＬからダウンロードができます。
海外調査団コーナー
ディジタルシネマ・コンソーシアムのホームページ
以上 多くの関係者のご参加ご支援を期待いたします。
放送とインターネットの融合
”放送とインターネットの融合”ここでいう融合とは、昨今テレビ局の買収騒動などで世間をにぎわした資本の融合ではありません、技術の融合です。とインターネット総合研究所代表取締役所長藤原洋 氏は言っています。また現代の技術革新の本質は、IP（インターネット・プロトコル）であることが前提。
とも言っています。例年１月正月明けに米国ラスベガスで開催されるInternational CESは米国家電業界の最大のショー及びコンベンションでありますが、我々が調査団を企画し始めた昨年あたりからコンピュータ業界や通信業界などが積極的に参加する舞台となりつつあります。本年は特にＹＡＨＯＯやグーグルがkeyノートに招聘され、さらに展示にも参加するなどインターネットメディア業界の大所が本格的に家電への進出を始めていることが見て取れます。
さて日本でも４月からはワンセグ放送が開始され対応ケータイなども話題になりつつあるように通信放送連携が本格化することが予想されますが、今後の放送とインターネットの融合はどうなっていくのだろうか。ＣＥＳの調査結果などをふまえて、”東証マザーズ上場第１号”として知られるインターネット総合研究所代表取締役所長藤原洋氏の講演と参加者との情報交換パーティから成るセミナー＆情報交換会を企画いたしましたので多くの放送・通信・インターネット関係者のご参加を期待いたします。
２５名限定ですのでお早目のお申し込みが必要です。
申し込みサイトはこちらです。
ＢＣＰセミナー開催日変更の件
２月９日同ブログ掲載のＢＣＰ（事業継続プラン）の２・２８セミナーの件、都合で開催を３月１０日（金に）
変更いたしました。この変更により、ＦＩＳＣにおいて改定が進められている「金融機関におけるコンティンジェンシープラン策定の手引書」のアップデートに関して、（３月８日から全国説明会）、より早く改定の委員でもある渡辺先生より直接解説いただける絶好の機会となります。
本ガイドラインの改訂には日銀も関与され、その後の展開として金融庁検査や日銀考査にも考慮される事項となりそうです。ぜひこのセミナーお聞き逃しのないようご検討ください。
キーマンズネットにも掲載されています。
参考サイト
日経ＢＰのbpスペシャル企業の経営回復力で特集
米国RFID動向調査団
この調査団には私どもは協力という立場で参加しています。
ＮＰＯ法人食品流通高度化推進協議会理事長で上智大学経営学部教授である荒木勉先生が同行コーディネートの予定です。ＲＦＩＤの活用がＳＣＭ展開に重要な役割を果たす可能性がある現状、米国の最新現状を調査しようというものです。訪問先として研究開発や標準化の機関としてのＭＩＴ、ＲＦＩＤ導入に積極的な企業としてのジレット、リーダーライターを製造するベンダーとしてのＳＹＭＢＯＬ社、ＨＰの物流センター、ＲＦＩＤの導入に積極的で取引先にＲＦＩＤの貼り付けを義務付けた世界最大の小売業ＷＡＬＭＡＲＴ社などの訪問を予定して、米国のＲＦＩＤの導入の現状を把握する充実した調査が期待できる。
詳細は下記ＵＲＬより必要資料がダウンロードできます。
ご関心の向きはぜひご覧ください。
調査団コーナー
米国ケーブル産業の最新動向調査団
毎年恒例となっている調査団のひとつが掲題の調査団である。
ＣＴＣＫａｔｏ技術士事務所所長の加藤利雄氏が団長となり、ここ数年継続している。
NationalCable&TelecommunicationAssociation(NCTA)主催の年次大会NationalShow2006への出席とＮＣＴＡ幹部と懇談会、ケーブルオペレーターの訪問調査などを主体に調査し、団員協力の下報告書や帰国セミナーという形で例年団員外も含めて調査結果を公表している。本年は４月９日から１１日までアトランタで開催されるNational Show 2006を中心に６日間で開催される。
参考ＵＲＬ 調査団資料ダウンロード
過去の報告書申し込み
CTIA Wireless 2006 訪米調査団
CTIA Wireless 2006 は本年は４月５日から７日までラスベガスで開催されます。
今では米国のモバイル業界最大のイベントとなっています。
したがって日本からもケータイキャリアーやワイアレス関連の参加者は多いので今回はＣＴＩＡ参加者や参加を検討されている方々にとってへの利便性などを考慮して、名称は調査団となっていますが実質は添乗員などがつくいわゆるツアーではありません。ホテル、フライトの関連、空港ホテル間の移動などのサービスに加え、メインイベントとして開催初日に、総務省の主査なども勤められている上智大学理工学部教授服部武氏によるオリエンテーションセミナーを開催し、最近のWimaxの動向やIEEE関連規格の動向、さらにＣＴＩＡの見所などを紹介していただくことになっています。ＣＴＩＡに参加される関係者にとっては展示会や会議への参加とあわせて、情報の整理に役立てていただこうというものです。
参考資料はこちらよりダウンロードできます。
次回はＮＣＴＡ調査団（続く）
海外調査団
本年は４月に海外調査が集中します。当社ではＩＴをメインテーマに年何回か海外のビッグイベントへの出席をかねて海外調査団を企画します。どうも近年の傾向として年の前半に大きなイベントが集中する傾向にあるようです。
４月では
１） ＣＴＩＡ Wireless ２００６ ４月５日?７日 ラスベガス （移動通信産業展）
２）NCTA National Show 2006 ４月９日?１１日 アトランタ （全米ＣＡＴＶ協会展）
３） ＮＡＢ ２００６ ４月２２日?２７日 （全米放送事業者展）
といった具合で大きくいえばモバイル分野とＣＡＴＶそして放送などの米国の専門展示会や国際会議が集中して４月に開催されるわけです。
そこで当社で企画及び企画協力している海外調査につきご紹介していきたいと思います。
急いで内容を確認されたい方は当社イベントコーナーの海外調査欄に掲載されていますのでこのリンクをクリックしてください
とりあえず現在予定又は募集中の４つは以下です
１．米国ＲＦＩＤ動向調査団
同行コーディネータ 上智大学経済学部教授 荒木勉 氏
開催期間：４月９日から１６日
２．ＣＴＩＡ wireless 2006 参加調査団
現地オリエンテーションセミナー講師：上智大学理工学部教授 服部武 氏
総務省情報通信審議会携帯電話等周波数有効利用方策委員会主査
開催期間：４月４日から４月９日
３．NCTA National Show 2006 （アトランタ）出席
米国ケーブル産業の最新動向調査団
調査団長 加藤利雄 CTCKato 技術士事務所所長
調査期間：４月８日から４月１３日
４．ＮＡＢ（全米放送協会）デジタルシネマサミット出席
デジタルシネマ訪米調査団 （最終調整中）
４月２１日?２９日 （ラスベガス、ロスアンゼルス）
（次回へ続く）
事業継続計画（BCP）
http://nb.nikkeibp.co.jp/indomitable/column/trouble_read/20051209005064.shtml昨今、金融システムを支える情報システムの肥大化・複雑化・老朽化などに伴う事故・障害が発生、金融ビジネスの可用性（アベイラビリティ）が脅かされたり、業務が中断してしまう事例が散見される。
長岡技術科学大学助教授 渡辺研司 氏によると
１）現在金融機関の情報システムのガイドラインや指針を策定する、FISC（金融情報システムデンター）の「コンティンジェンシープラン策定のための手引書」の改訂が３月に予定され（渡辺氏も委員）、金融機関も従来の災害復旧計画（コンティンジェンシープラン）をBCPの観点から見直しをかけなければならない状況になった。
２）また各国中央銀行が合同で金融機関と監督当局に対して、BCPの原則・ガイドラインを提示すべく準備中であることなどから外圧は高まりつつある。
ようなことも含め事業継続計画（ＢＣＰ）に対する金融機関の取り組みは一層強化される必要がある。
という状況があります。
その渡辺研司氏に、２月２８日特に金融ビジネスに重点をおいてＢＣＰのあり方を講演いただくことになっている。金融機関の経営企画、リスクマネジメント、総務、ＩＴ部門などの方々には現実の問題として、非常に参考になる。また金融機関にサービスを提供される立場のＩＴベンダー、ＳＩｅｒにとっても参考になると思われます。
このセミナーの詳細はイベントコーナーをご覧ください。ＢＣＰに関心を持たれる他の分野の方々にとっても参考になる講演と思われます。